目次
序章：なぜ今、個人事業主なのか
- テクノロジーによる生産性の革命スマートフォンやPCの普及によって多くの人が情報にアクセスし、情報を得るだけでなく、容易に発信することもできるようになった。また、生成AIの発達によって個人の範囲内でも多くのことができるようになった。今までは企業として人が集まり、人海戦術的に仕事を進めていき、大きな利益を多くの人たちで分け合う経済モデルが主流だ。しかしAIやスマホなどの高度情報端末が揃った今、個人でも十分にその仕事をこなしていけるようになっている。特に転職業界を中心にリスキリングが訴えられてるが、これはより個人の人材能力を高めるためのものだ。リスキリングによって個人としての能力を高め、生成AIやPC、スマホを使うことによって十分に個人でも、個人”事業主”として活躍でき、会社員として生活よりも自由に、または高収益を狙える構造に社会のモデルが変化している。
第1章：マーケティングにおける「主役」の交代
- 「憧れ」から「共感」へ数年前から企業のマーケティングは大きく変わってきている。特にBtoCの分野、企業から直接顧客に販売していくような分野ではより強い。以前は消費者への訴求としてテレビCMや街頭ポスターなどが主流だった。そこでは眼を引く芸能人が起用され、華やかなマーケティングが行われ、『憧れ』のあの人が使う〇〇といった宣伝方式が多かった。しかし、PCやスマホが普及しネット広告のインフラも整い切った今多くの人はYouTubeや各種SNSでプロモーション動画やPR投稿を見かけるのではないだろうか。（これに巧みになステルスマーケティングも多分に含まれる）マーケティングの方式は憧れの芸能人よりも、身近で『共感』できるインフルエンサーへとシフトしてきている、企業は、毎日の生活がSNSや動画活動などで垣間見え、より消費者との距離感が近い個人（インフルエンサー）に宣伝を委ねることによってトレンドを形成していっている。ただ、これは単純に全てがシフトするわけではない。より付加価値の高い商品や高額な商品などはブランドのイメージを保つためにも芸能人や著名人を多く使っていくだろう。その上で日常で消費してくようなものには個人インフルエンサーがより影響力を持っていくだろう。
第2章：企業組織と働き方の変化
- 開発・実務現場における「外部戦力」の重要性では企業は縮小していき、多くの仕事を個人事業主が行なっていくのだろう？決してそんなことはない。企業は企業として既存事業を拡大させたり大規模なプロジェクトを進行していくだろう。それに対して個人事業主はより現場ベースで参加し、一時的なプロジェクトの人員として参加したり、新規事業開拓時の即戦力として参加し、サポーターとして立ち回るなどが考えられる。全てを切り出すのではなく、プロジェクト単位での助っ人としての需要が増加すると思われる。特に求められることとして、プロジェクト外で培った経験など外部の知見を持ち込み、広い視野をプロジェクトに与えることも求められる。さらには繁忙期や立上げ期を支える臨機応変な対応力も求められるだろう。
第3章：全員がフリーランスになるわけではない（二極化と適性）
- 「安定」か「挑戦」かインボイス制度であったり、マイナンバーカードの普及や行政のDX化によって個人事業主の税務処理や事務処理も幾分か楽になってきた。SNSの普及によって個人でも低予算でPRを行えるようになり、一人でもPR活動から制作などマルチにタスクをこなせる時代になってきた。それでも全ての人類が個人事業主になった方がいいとは思っていない。前述した通り、企業には企業の個人には個人の役割があるからだ。例えば安定した雇用や同じ組織内でのコミュニティ形成などが性質といて合っている人には企業へ所属することが望ましいと思うし。逆に時間的な束縛が耐えられなかったり、偏った人付き合いをしてしまうような人には個人事業は適している可能性がある。 大切なのは適材適所の選択肢を進むことだ。
- 淘汰される個人、生き残る個人これから個人事業主として働いていくのであれば、単なる人月として労働力を切り売りするのではなく、独自のスキルや知見を持ち、『個』としての能力を高めていく必要がある。そうでないと単なる下請けや外注となってしまい、企業に所属するのと変わらないか、より安価な契約を壊される可能性がある。国としても今、リスキリングなどの人材能力開発に力を注いでるのでこの機会に新しいことに挑戦して幅広い視野を手に入れて挑戦してほしい。
結び
インターネットの開発以降、世界の時差は狭まっていってる。そしてコロナ禍以降、物理的な距離は徐々に意味をなさなくなってきている。世界はより広い地域で高度な経済的発展をしていくだろう。もしかしたらその手は重力を振り払って宇宙にまで伸びるかもしれない。
そうなればなるほど、企業の事業規模は大きくなり、求められる人材も多くなるだろう、
企業はより大規模開発や製造などを行い、資金を動かし、その上にある現場のニーズを満たす個人事業主としての仕事が増えていくだろう。
この新しい共存関係の中で、技術を武器に自由に泳ぎ回ることが必要なのだ。
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